京丹後市議会 2023-01-17 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月17日）
１階の先ほど聞きましたが、個室の相談室が２部屋というのは、どうしてもやはり生活保護のそういう関係も含めて、部屋数が少ないと思うのですが、またそれらは職員の意見を聞きながら増やせるのであれば、増やしていくという方向で可能なのか、お聞きします。 ○（平井委員長） 安達主査。
１階の先ほど聞きましたが、個室の相談室が２部屋というのは、どうしてもやはり生活保護のそういう関係も含めて、部屋数が少ないと思うのですが、またそれらは職員の意見を聞きながら増やせるのであれば、増やしていくという方向で可能なのか、お聞きします。 ○（平井委員長） 安達主査。
昨年の１２月議会で私一般質問で取り上げた、文化財保護課所管の文化財保存活用地域計画、昨年の下旬に文化庁から認定されましたが、これは性格的には文化庁の法定計画ということで、文化財及び文化総合的なものに関するマスタープランのような性格を持っていて、当然市が独自の保存活用計画をつくるときには、予算が伴ったり、それに対する国の補助金が出てくるという性格のものであるので、これが議会の議決を経ずに教育委員会サイド
そのような中、ＬＧＢＴＱ、障害者、外国人、女性などいわゆる社会的マイノリティーと言われる方々に対する人権を保護していくということと併せて、多様な方々が活躍できるまちづくりにしていくための取組を進めていきたいと考えております。
したがって、接種を受けるかどうかを最終的に判断するのは、接種を受ける本人、または保護者となります。 Ｂ類疾病は、主に個人予防に重点を置き、本人に努力義務はなく、国の積極的な勧奨もありません。一方、任意接種は国は必要と認めているものの、予防接種法に位置づけられておらず、勧奨ではなく推奨しているワクチンを指します。
とか、あるいは準要保護とかそういうのが増えてるのかどうか、先生のご感想としてはどうかということが１点目です。
各種相談につきましては、本人及び保護者の意思が尊重され、個々の特性に配慮し、総合的に応じていくため、医療、保健、福祉、教育、労働、消費生活、警察等の関係機関、民間団体相互の連携のもと、必要な相談体制の整備が必要であります。 また、国民の責務につきましては、発達障害に関する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加への協力に努めることと受け止められています。
今現在、聴覚に障害を持つ児童は、舞鶴市にある京都府立聾学校舞鶴分校まで電車、または保護者の送迎により通学をしているという状況にあります。
不登校の要因や背景、不登校の期間や保護者の、その受け止め方などが、個々の状況によって多様であり、それによって支援ニーズも多岐にわたります。学校では、日頃の児童生徒理解や、適切な目配りはもとより、児童生徒と、その家族の話をよく聞き、個々のニーズを把握した上で対応する必要があります。
また、表の一番下、生活保護援助につきましては、現計画策定時以降に、健康管理支援を実施しましたので、充実としております。 39ページをお願いいたします。 表の４段目、生活困窮者援助につきましては、家計改善支援事業を追加しているので、充実としております。 40ページをお願いいたします。
議案第64号、城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第65号、城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正等についてを一括議題といたします。 この際、委員の皆様にお諮りいたします。
国が示しております、コミュニティスクールの内容につきましては、教員の人事等にも意見が述べられるというようなことになっておりまして、これに対して、懸念する意見も出されましたが、学校運営について、保護者や地域の意見を聞くための制度として運用するという点であります。
避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を講じるための基礎となる避難行動要支援者名簿を更新したとありますが、どのような資料に基づいて作成されたのかお聞かせください。また、避難行動要支援者名簿の対象者に漏れはないのかお聞かせいただきたいと思います。それともう一点は、この名簿の今後の活用はどのように考えておられますか、お聞かせください。
そこで、国民保護計画の中には、ミサイルが落下するとの情報伝達があった場合、市民はどのようにすればいいと定めておりますか。 消防についてお尋ねします。今、ミサイルについて危機管理に問合せしましたが、ロシアのウクライナ侵攻で我が国への武力攻撃事態発生の蓋然性が高まっていると思います。
その次の日ですかね、その日なのか分からないんですけども、下校時の見守りに保護者の方、ＰＴＡに呼びかけていただいたと思うんです。保護者の方が、いつもの見守りの地域の方よりも多く出ていただいてたかなと思うんですけど、そこの対策というか、見守りの呼びかけなどはどうされていたのか教えていただきたい。
さらに苗木やネット、苗木保護材の購入に対する補助金を交付し、梅の生産振興に努めたところでございます。 イチジクにつきましては、完熟イチジクのまち城陽を市内外にＰＲするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内飲食店での消費喚起を図るため、イチジクスタンプラリー2021の開催、苗木の購入に対する補助金を交付し、生産振興に努めました。
国も生活保護に関しては、いわゆる保護を受けておられる方が社協の資金を活用してつけることを認めているわけですよね。今までやったら認めてなかったね。
自衛隊の名簿の提供なんですけれど、いわゆる住基ネットとの関係で、今後、個人情報保護の条例も出てきたりすると思うんですけど、その関係でいうと、この令和３年度自衛隊の名簿、何人の方に提供されたのかということと、今後、その自衛隊の名簿を、例えば城陽市の場合は本人が拒否をされたら名簿提供しないというようになってたと思うんですけれど、その辺はどうなっていくのか教えてください。
これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和３年度は92.0％で、前年度より5.0ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
尚、学校給食費の負担の軽減について、文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断により、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担の軽減を図る事は可能との見解を示している。 以上の理由により、国に対して小中学校の給食費無償化を早期に実現するよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
○相原佳代子議員 そしたら、これは生活保護の世帯というのは別になるということなんでしょうかね。 それとあと、世帯数もまたちょっと後で聞かせてください。これは２回目なので。 それとあと、本日これが議決された後、流れについて教えていただきたいのですが、いつ頃対象の方にはお手元にこの５万円が届けられるのか。